2021-04-15 第204回国会 衆議院 総務委員会 第15号
一方、今申し上げましたとおり、地方公共団体の情報システムの標準化におきましても、システム更新時のデータ移行やシステム間の連携が円滑に進むように、連携要件の標準化を行うこととしているところでございます。
一方、今申し上げましたとおり、地方公共団体の情報システムの標準化におきましても、システム更新時のデータ移行やシステム間の連携が円滑に進むように、連携要件の標準化を行うこととしているところでございます。
運営費が賄えないネットワークについては、システム更新の際に、これまでの利用状況や事業の継続性も踏まえ、必要な機能の見直しを行った上での更新を行うなどの取組が必要と考えております。
普通、システム更新とかさまざまなことというのは、民間企業は、自分たちの判断の中で、必要ならば行っていくし、社会にあわせてやっていく。きちんとアンテナを張っているのは民間企業自身であって、それはしっかりやればいいじゃないかということであるわけでありますけれども。 これは、経済産業省にまた改めて伺いますが、何で、国としてこのことを主導しなきゃいけないという考えになっているのでしょうか。
ですから、システム更新の時期なんかを見ながら、ベストのものをこれから推薦していくということだと思います。で、できるだけ共通なものは共通で使っていくというような方向で考えるべきだと思っております。
もちろん、システム更新時期のお話もありましょうが、やはり世の中のスピードは非常に速く展開されているという中で、さっき、出勤の話が、判こだという話を取り上げましたけれども、私がもといた会社では、当初はタイムカード、まあ今も使っていますけれども、タイムカードでありましたが、今はもう出先でスマホ打刻だと。要は、スマートフォンのアプリで打刻をして、それで、例えば外で勤務を始める場合は出勤扱いになる。
財務省のＬＡＮシステムにつきましては、機器の経年劣化等に伴う故障などによる障害回避あるいはセキュリティー強化などを目的としまして、おおむねですけれども、四年ごとにシステム更新をいたしております。したがいまして、基本的に、一年を超える四年というものがお答えになります。
○政府参考人（矢野康治君） 昨年の夏にもたしかシステム変更に伴って証拠といいますかレコードが消えてしまうのではないかという御指摘をいただいておりましたけれども、システム更新をいたしましても一年以上は必ずログ情報が残るようにシステマイズしております。
○政府参考人（矢野康治君） 御通告をいただいておりませんけれども、システム更新を行いましたけれども、それに伴いまして、文書管理規則にのっとって残すべきものは残して、新しいシステムに移行するということをすべからく行っております。
御指摘の財務省行政情報化ＬＡＮシステムでございますけれども、本年六月頭にシステム更新を行いました。（篠原（豪）委員「いいです、短くて」と呼ぶ）済みません。
御指摘の財務本省のシステムの更新につきましては、これまでも機器の経年劣化に伴います障害回避やセキュリティー強化等を目的といたしまして、定期的に四年に一回実施しておりまして、今回のシステム更新に当たりましては、前回が平成二十五年のシステム更新でございましたので、その後、省内で専門家の意見も含めて検討を行いまして、平成二十七年八月に概算要求を行いまして、翌平成二十八年二月に入札公告、四月に入札、五月に契約
あるいは、電算化している市区町村におきましてもシステム更新がございます。システム更新の際に旧システムからの除票データの移設にコストが掛かること。また、旧システムの上に除票データを残している市区町村におきましては老朽化によりデータ消失のおそれもあると。いろいろ課題があるところでございまして、そうしたことも踏まえますと、慎重な検討、対応が必要であると考えているところでございます。
今回の軽減税率導入に際しては、区分経理、納税事務を負ってくださる事業者の方々の負担が大きくなり過ぎないよう、インボイス制度導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度にし、さらに、レジの導入やシステム更新の助成、相談窓口の設置など予算面で最大限配慮がなされ、これから具体的に様々な支援がなされていくと考えますが、事業者の方々にも軽減税率制度導入の意義をしっかり御理解いただき、来年四月に向けて
さらに、例えばいろいろやらなきゃいけないことがいっぱいたまっていますから、だけど、なかなか玉がないということで、じゃ、システムの更新でもしようかと、これもどうせやらなきゃいけなかったからねということで、システム更新を補正予算で上げると、これはＩＴゼネコンにお金を支払うことになって、全く地元に経済波及効果がない、こういったことは多分調べていただければ物すごくたくさん事例があると思います。
これはなぜかというと、省庁がやはり個別にシステムを調達をして、さらに社会のいろんなニーズの高まりに応じてそのシステム更新を更新をしていくということで、どんどんそのシステムが拡張した結果だというふうなことでございますが、やはり既存システムといかに連携を図るか、これがもう最大の課題であって、そう簡単ではないんじゃないかなということも各府省の中ではささやかれているような話も報道の中であったりもします。
年間の運用経費でございますが、システム更新等の事由によりまして変動はございますが、全体としては減少傾向にございます。平成二十四年度におきましては、約百二十億円が運用経費となっております。
システム更新の際の費用と初期導入時の費用との比較は、同一の機能要件であれば機器等の高性能化に伴い低減する傾向にありますけれども、追加機能がある場合には増加することも考えられるということでございます。
そして、年間の運用経費は、システム更新等の事由により年度による変動がございますが、全体として減少傾向であります。そして、平成二十四年度のいわゆるランニングは百二十億円、このようになっております。 また、システム更新はおおむね五年から七年に一度行うわけでありますが、これはソフトウエアの更新でありますので、初期投資にかかるほどの経費にはなりません。
例えばシステム更新時に統合するとか、そういうきちんとしたシミュレーション、十年、二十年スパンのシミュレーションを出していただくということを再度お願いいたします。
しかし、金融機関の実情が個々にあるのはよく存じ上げておりますので、それぞれそれに対応した、名寄せはかなりのところはもう済んでいるようですけれども、実際の支払いに向けたシステム構築等につきましては、この時点までに絶対にやってもらわなきゃいけないというところまで申し上げているわけではなく、それぞれの金融機関の実情に応じて、システム更新等の機会をとらえてしっかり体制を整えてほしいと申し上げているところでございます
気象庁といたしましては、今回の人為ミスを重大な問題と認識し、機器障害時の観測・通報手順について再確認と訓練を徹底するとともに、システム更新作業終了時の機器の状態及びデータの確認を徹底するように指示し、再発防止策を講じたところでございます。
そして、その下でずっと見ていただきまして、私がシャドーのようにいたしましたが、ことしの財政を見てみると、例えば十六年度と十七年度の大きな違いは、四億の補助金をいただきながら、患者負担金積立金とか情報システム更新積立金とか、みんな積立金というところにたまり込んで、結果的に見れば、一番下の次期繰り越し収支の差額は一億九千万で、実は内部留保金は三〇％を欠けるようには表面上はなってございますのですが、実にこの
これは、今年度をもちまして開発が終了いたします電子図書館基盤システムにつきまして、システム更新及び改修を行うために必要な経費であります。 内訳の第二として、今年度に引き続き、帝国議会会議録データベースシステムの構築に必要な経費を要求いたしたいと存じます。
このシステムを運営していく場合、個別の地方団体のコンピューター機器等につきまして、セキュリティーレベルを高く維持しながら、かつ円滑、安全に稼働するということでございますから、システム更新ということもありましょうし、この基本的な考え方、方針というものにつきましては、やはり地方団体の間で協議して決定していく、一定の共通性というんでしょうか、そういう考え方のもとで取り組む必要があろうかと思います。
高いセキュリティーレベルを維持しながら全体として円滑かつ安全に運営していく、稼働していくということから申し上げますと、システム更新についても一定の共通性が必要だということでございます。それぞれの地方団体において個別の機器の事情に応じた更新というものも必要でございますが、その場合でも互換性などの問題が生じないようにするために一定の共通性に基づく適切な更新が必要であると考えております。